共同親権、導入の方向 制度設計を議論へ 法制審部会 - 日本経済新聞

法相の諮問機関である法制審議会は18日に開いた部会で、離婚後に父母双方に親権を認める「共同親権」の導入に向け議論を始めると合意した。2022年11月に決めた中間試案は片方だけが親権を持つ現行の「単独親権」を維持する案も併記した。検討の幅を絞り制度設計の協議に入る。部会は非公開で開催した。関係者によると、会…